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日本特許・実用新案出願の「マルチマルチクレーム」を禁止する規則改正が公表されました(施行予定日:R4年4月1日)

特許庁ホームページURL

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html

 (1)施行日:令和4年4月1日/施行日以降の出願に適用されます。

 (2)審査について

① 施行日後にした特許出願は、マルチマルチクレーム形式の請求項を含む場合には、特許法36条6項4号(委任省令要件)違反の拒絶理由に該当します。

② マルチマルチクレーム及びこれを引用する請求項については、マルチマルチクレームに係る委任省令要件以外の要件についての審査対象となりません。

③ 上記委任省令要件違反の拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合には、最後の拒絶理由通知とします。

④ また、施行日後にした実用新案登録出願は、実用新案法第6条の2に規定する要件(基礎的要件)を満たさないものとなります。

 (3)マルチマルチクレーム検出ツールについて

 特許庁は、マルチマルチクレーム検出ツールのアプリを提供しています。上記URLからダウンロードできます。しかし、この検出ツールは、検出できない場合または誤検出する場合があると注意喚起されています。

判例紹介 「排水栓装置」審決取消請求事件

本件発明と甲1発明の間の相違点に本件周知技術を適用する動機付けがあるとする理由は主張されていたが、その理由が適切であることを裏付ける根拠が示されていなかったため動機付けがあることが認められなかった判例を紹介します。下記URLをクリックして、パートナーズルーム内の「IP・判例情報コラム」にジャンプしてください。http://central-pat.com/partners/?id=1614249831-273061

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